就労定着支援は、2018年4月の障がい者総合支援法の改正により創設された福祉サービスで、障がいのある方が一般企業で安定して働き続けられるよう支援することを目的としています。本記事では、就労定着支援の概要や目的、支援内容について詳しく解説します。

就労定着支援とは？

障がいのある方が一般企業などで就職した後、職場に長く安定して定着できるよう支援する障害福祉サービスです。就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・生活介護・自立訓練などの事業所に併設することができ、就職後の生活面や職場での課題に対して、定期的な相談・助言を通じて就労定着をサポートします。

対象者

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障がい者

サービス内容

• 障がい者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施
• 利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月１回以上は障がい者との対面相当の支援
• 月１回以上は企業訪問を行うよう努める

利用期間

就労から6カ月間は、就労移行支援などによるフォロー（職場定着支援）が行われることになっているため、就労定着支援は6カ月経過してからの利用開始となります。利用期間は最長3年間です。

利用料

原則として月の利用料の1割を利用者が負担します。ただし、世帯所得に応じて上限額が決まっており、その額を超えることはありません。

(厚生労働省ホームページより引用)

主な人員配置

• 就労定着支援員　　 ４０：１　（常勤換算）
• サービス管理責任者　６０：１
• 管理者

事業所数・利用者　

就労定着支援は制度創設以来、事業所数・利用者数ともに着実に増加しています。また、就労系障がい福祉サービスからの一般就労への移行者数も増加しており、令和5年は前年比9%増で約2.7万人となっています。

(厚生労働省データ)

まとめ

就労定着支援は、障がいのある方が一般就労後も安心して働き続けられるよう支援する障がい福祉サービスです。就労移行支援や継続支援、自立訓練などを経て就職した後、生活面や職場での課題に対応し、定期的な相談や助言、企業との連携を通じて安定した雇用継続をサポートします。制度創設以降、事業所数・利用者数ともに増加しており、企業側への支援も含めた包括的なサポートとして注目を集めています。